瀬戸内海の生態系回復をめざして

～「瀬戸内海議員連盟」入会を国会議員に要請～






　瀬戸内法（瀬戸内海環境保全特別措置法）の改正を求めている「環瀬戸内海会議」は（2012年）５月22、23日、国会議員要請行動をしました。法改正をめざす「瀬戸内海議員連盟」(仮称)への入会要請です。対象は、瀬戸内海に面する２府10県（淀川でつながっている京都府を含む）の国会議員です。
　22日の午後は参議院議員会館の議員室をめぐり、27人の参議院議員に依頼しました。23日は衆議院の第一議員会館と第二議員会館の議員室をまわり、51人の衆議院議員に訴えました。23日の内訳は次のとおりです。民主党33人、自民党８人、共産党３人、公明党２人、ほかに社民党、新党日本、国民新党、たちあがれ日本、無所属が各１人。
　その結果、無所属の土肥隆一衆院議員（兵庫県３区）が呼びかけ人になってくれることになりました。ほかの会派（政党）も最低一人ずつ呼びかけ人になってくれるよう依頼しました。


■今なぜ瀬戸内法改正か

　1973年に制定された瀬戸内法は欠陥があります。制定後も埋め立てが進みました。
　瀬戸内海の埋め立て面積は、戦後65年の間に３万8000haを超えています。そのため、漁業資源は激減しました。埋め立てが著しい大阪湾、播磨灘、広島湾などでは貧酸素海域が拡大しています。
　また、各海域で進められた海砂の採取が漁業環境を悪化させました。加えて、沿岸各地や島嶼部への産業廃棄物投棄が瀬戸内海の環境破壊をいっそう深刻化させました。
　そんな状況を各議員に説明し、埋め立て・産業廃棄物持ち込み・海砂採取の全面禁止が求められているとし、瀬戸内法改正と要請しました。

左は土肥隆一衆院議員、右は「環瀬戸内海会議」の青木敬介さん(奥)と松本宣崇事務局長(手前)



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