■「ストップ！リニア 山梨大会」の講演（要旨）
安倍政権と原発・リニア
〜ジャーナリスト 斎藤貴男さん〜
１．今なぜリニア中央新幹線なのか
リニア中央新幹線にそれほどのメリットがあるとはとても考えられない。なによりも少子化で需要そのものがどんどん減っていく。東海道新幹線があるのに、屋上屋を重ねるようなかたちでリニア新幹線を走らせる。それでどれほどの乗客を見込めるのか。ごくひいきめに考えても、東海道新幹線のお客が移ってくるだけと思われる。
リニア新幹線でいちばん問題だといわれているのは残土だ。東京−名古屋間の86％はトンネルになるので、工事で掘り出される残土が大量にのぼる。その残土をどこに処分するのか。どこかに捨てるしかないが、捨て場所はない。これをどうするのかは大事な問題だ。
自然破壊もある。南アルプスを突っ切るので、生態系への影響とか、水源が涸れるとか、そういう弊害がいくらでもありえる。山梨県ではリニア実験線の影響で何カ所か水源が涸れた。リニア中央新幹線はトンネルの距離が長いので、その影響はきわめて大きいと予想される。
それからお金だ。過去の試算では、東京−大阪間は９兆300億円といわれていた。最近になって、東京−名古屋間の５兆4300億円が少し増えて５兆5235億円になると発表された。その金はＪＲ東海が全額出資すると言っている。しかし、ＪＲ東海は旧国鉄の赤字を引き継いでいるので、そんな金を用意できるはずがない。これは常識の部類だ。それでもやろうというからには、公共セクターからの支出があるだろう。
ＪＲ東海の山田佳臣（よしおみ）現社長も、記者会見で「リニアは絶対にペイしない」と述べた。その発言の真意は定かではないが、要は国に対して「金を出せ」と言いたいのだと思う。
ほかにも、騒音、振動、電磁波などの問題がある。
それから、リニアは地域振興につながると言っているが、それがどれほどのものになるかはこころもとない。仮に東京−名古屋間を走らせるとして、中間駅が予定されている相模原市橋本、甲府市、飯田市など、そういう駅にいちいち停車したらスピードをだせないし、リニアの意味がない。そうすると、駅はできたとしても、停車するのは１日に１回か２回くらいがいいところだと思う。したがって、そういう地域の振興につながるとは考えにくい。
リニアを東京−名古屋−大阪間に走らせてメリットがある地域があるとしたら、東京、名古屋、大阪だけである。中間駅はすっとばされるだけになりかねない。
それからエネルギーだ。リニアの消費電力は、一説によれば在来新幹線の20倍という話がある。1980年代に、当時旧国鉄でリニアの開発にあたっていた人が朝日新聞でそのような文章を発表した。それに対して、旧国鉄は「そんなにかかりません。せいぜい３倍です」と答えた。３倍でも十分かかると思うが、そういう論争があった。
いまはいろいろな研究が進んでいて、どっちもウソではないという話になっている。つまり、何をもって消費電力とするかということである。リニアが走り出すときは急に電力を消費する。それを中心にすると20倍とか30倍になる。しかし、全体を均（なら）すと３倍くらいになる。
原発問題で東京電力や国が「原発がなければ電力はまかなえない」と言うときは、夏のピーク時の電力消費をあげる。とすれば、リニアもピーク時の電力消費を考えれば、20倍と言うほうが妥当である。そもそも、かりに一瞬であっても新幹線の20倍の電力を供給できなければリニアは動かない。したがって、原発がなければどうにもならないということになる。
それやこれや、リニアのデメリットを数えあげればきりがない。それに対してメリットはなにかというと、せいぜい東京、名古屋、大阪のビジネスがやりやすくなるぐらいだと思う。
リニアはデメリットが多く、メリットが少ない。それなのになぜ強行しようとするのか。それを考えてみたい。
第一義的には、公共事業の復権が言われている。すでに小泉政権のころから、それまでの土建屋政治はやや衰退した。ダムとか河口堰とか、そういうものは自然を破壊するし、お金の無駄づかいだから、今までみたいにそこらじゅうで公共事業をやるのはやめよう、という雰囲気がだいぶ高まった。民主党政権になって「コンクリートから人へ」という言葉がうたわれ、公共事業の予算はだいぶ削られた。当然、各地の建設業界などから大きな不満の声があがった。それらを支持基盤としてきた自民党が再び政権を握ったら、公共事業はまた大きくふくれあがってきた。でも、なかなか思うようにはいかない。ということで、リニアが前面にうちだされてきた。
ＪＲ東海は、何年も前から自分たちだけでリニアをつくると言っている。しかし、今の自民党政権の人たちはそんなことをさせる気がない。
自民党の中にリニア鉄道に関する特別委員会がある。そこの委員長は竹本直一衆院議員（大阪）である。竹本さんは建設省（現国交省）の出身だ。私はこの人に会って話を聞いた。「リニアはナショナルプロジェクトである。国家的事業だから、当然国が金を出したい」ということを言っておられた。
それは、2020年東京オリンピックとも関係してくる。リニアは2027年開業となっているが、そうではなく、「2020年の東京オリンピックに間に合わせるべきだ」という声があちこちの経済界から出ている。
「すでに山梨には実験線があるのだから、東京−名古屋間は無理としても、東京−山梨間だったら間に合うではないか。オリンピックに来た外国人をリニアに乗せたい」と竹本議員は話しておられた。
計画では、東京−名古屋間が2027年開業、名古屋−大阪間は2045年開業となっている。関西の財界は「名古屋−大阪間も東京−名古屋間と同時に開業させてほしい」ということを自民党に求めている。
リニア鉄道に関する特別委員会の委員長をしている竹本議員の上には二階俊博元経産大臣（衆院議員）がいる。この人は建設族のドンといわれている。だから、東京−名古屋と名古屋−大阪の同時開業をなんとしてでも実現しようとしている。それが自民党の主流派になっている。
いま、自民党のなかで、公共事業推進は国土強靱化計画という装いがこらされている。これは、東日本大震災を受けて自民党が打ち出したプロジェクトだ。国土を強靱化する、新たな大震災が再び起きたときも対応できるようにする、ということだ。
「強靱化」というのは、彼らの言葉を使えば「柳のように柔軟な意味での強靱化」ということだ。たとえば東海道新幹線がある。東京−名古屋間の輸送の大半をこれに頼っている。そういう中で、南海トラフ大地震が起きて東海道新幹線が水没してしまったら、東京−名古屋間の経済がパーになってしまう。だから、リニア中央新幹線が必要だ。内陸部だから、そちらは大丈夫だ。大地震はそれほど甘いものではないと思うが、彼らはそのように言う。
国土強靱化は法律にもなった。それによると、今後10年間に200兆円の公共事業投資をする。それによって国土強靱化を図る、としている。
国土強靱化という言葉を使い出したのは京都大学大学院教授の藤井聡（さとし）さんだ。この方にも会って話を聞いた。藤井さんは社会心理の専門家である。リニア推進をうたっているので、「どうしてリニアなのか」と聞いた。そうしたら「国威発揚であり、国民の絆（きずな）のためのものだ」と語った。
東海道新幹線は、東京オリンピック開催にあわせて1964（昭和39）年につくられた。オリンピックの10日前に開業した。非常にあわただしい建設だった。計画が浮上したのは1955年だから、わずか９年間であれだけの大事業をやった。たしかにすごいことではある。そのことが戦争で傷ついた日本人が自信をとりもどす縁（よすが）になった、と藤井さんは言う。わずか９年足らずで世界一の列車をつくった、わがすばらしい日本人よ、ということである。あわせてオリンピックがあって、日本人の自信が回復された。それが高度経済成長に結びついていった、という。社会心理上の意味合いを強調したことを藤井さんは述べている。
２．動き始めた原子力立国計画
リニアは原子力立国計画とつながっている。
今年の４月、政府は新しいエネルギー基本計画を発表した。民主党政権は将来の脱原発を言っていたが、この基本計画はそれを忘れた書き方になっている。
政府がつくった案の段階では、福島第一原発事故に対してわれわれは深く反省し、それを教訓としてこれからのエネルギー政策をまとめていく、ということが前書きの部分に書かれていた。ところが、最終的に総理大臣に渡された基本計画では、前書きからその部分がなくなった。反省をまったくしていないということではなくて、あとのほうに回された。だから、これからも原発を推進するという方向に進もうとしている。
事実、川内（せんだい）原発の再稼働はほぼ間違いないという状況になっている。川内原発のある鹿児島は火山が多い。川内原発の近くに桜島がある。火山の多いところで原発を動かしたらどうなるのか。そういう不安に対して十分な安全対策はとられていない。「でも大丈夫だ」ということで再稼働させようとしている。
この間、大飯原発（福井県）の差し止め請求裁判で原告勝訴の判決がでた。しかし、政府はこれも尊重する気がない。
こういうことを考えると、私が真っ先に思いだしたのは、経済産業省が2007年に打ち出した原子力立国計画だ。これは、日本を原発で大きくしていこうという構想である。さすがに、あれだけの事故があると、それをあまり言えなくなった。いまも原子力立国という言葉は使わないようになっている。しかし、今回のエネルギー基本計画を読んでみると、はっきりと原子力立国が蘇（よみがえ）りつつある。
じっさいにエネルギー基本計画では、原発を「重要なベースロード電源」というふうに位置づけた。ベースロードというのは基本的な電源ということだ。とすれば、福島第一原発事故の教訓をきちんと導く気はないようにみえる。
象徴的だったのは、2020年東京オリンピック招致のとき、ＩＯＣ総会で安倍総理が「福島第一原発はコントロールされている」と述べたことだ。しかし、全然コントロールされていない。いまだに汚染水が海にまきちらされている。放射能も相変わらず出ている。それなのに、「コントロールされている」などと大ウソをついて、ＩＯＣの委員たちをだまくらかした。それとも、ＩＯＣは世界中の貴族が集まっている組織だ。だから、原発大事故が起きても、貴族たちが進める原子力政策にはなにも関係ない。そういうことを日本が言い出してくれたから拍手喝采したのか。そこのところはよくわからない。とにかく、原発事故はなにも問題がない、と安倍総理は語った。
安倍総理は、被災地の人たちの健康についても、なにも問題がないと言った。だが、福島県民のうち１割近くにのぼる人たちがいまだに避難所生活を余儀なくされている。この人たちに対する補償もまったく進んでいない。
要は、日本の国家としては、あの原発事故はなかったことにしたいという意志が非常に強く働いていると思われる。
いまの報道を全体的にみると、それらこれらをひっくるめて東京電力は何も悪くない、悪いのは菅直人である、その原発事故を東京電力批判に結びつけた朝日新聞が悪い、というようなムードがつくられている。それは前述の国策と無縁ではない。
３．アベノミクスが夢想する日本経済の将来
原子力立国というのは、国内の原発を推進するという意味だけではない。原発の輸出が国策になっている。
安倍政権になってから、安倍首相は５、６回外遊をしている。中東に行ってトルコ、ＵＡＥ（アラブ首長国連邦）、サウジアラビアを回るとか、つい最近も中南米に行ってブラジル、チリ、コロンビアなどを回ったりしている。
これらの国を回ってなにをするかというと、トップセールスマンをしている。これは、原発を中心としたインフラシステム輸出という安倍政権の大きな国策だ。それは、これからの日本社会を考えるうえで重大な影響があると思われる成長戦略である。
インフラシステム輸出というのは、道路、鉄道、発電所、ダム、港、空港などのインフラをシステムとして輸出することだ。ただたんにどこかの国で鉄道を敷いたから車両を買ってください、といって鉄道車両を輸出するとか、そういう小さな単品の輸出ではない。いままで発展途上国といわれていた国々がどんどん経済成長をはたしている。ブラジル、インドネシア、中国、インドなどである。アフリカあたりでも急激な経済成長をはたしている国が数多くある。そういう国々にインフラをシステムとして輸出していくということだ。
先進国として一日の長がある日本がそういう国々にコンサルティングの段階からかかわる。設計、施工、建設用資材の調達、建設、完成後の運営、メンテナンスまですべて日本企業が官民一体のオールジャパン体制で受注しようではないか、という大規模で大胆な経済政策である。
インフラシステム輸出の中核は原発である。原発を売り込んで、それにあわせてインフラを築いていくという形になる。
ここでリニアが重要になる。前述のようにリニアは非常に電力を食う。ということは、リニアを輸入してくれるところでは原発をつくらなければならない。だから、リニアと原発はセットで輸出することが可能である。原発だけでは売りにくくても、リニアを買ってくれる国があれば、ついでに原発も買ってくれる。そういう話になる。
ＪＲ東海の葛西敬之（よしゆき）名誉会長は、安倍総理を囲む財界人の会「四季の会」の代表幹事役を務めている。それはけっして意味のないことではない。安倍総理が過去のどの総理よりもリニアの売り込みに熱心なのはそのためである。
原発やリニアを輸出しようと思うと、日本国内に原発やリニアを無理にでもつくらなければならない。逆にいうと、需要があるとは思えないリニアをなぜむりやり日本国内につくるのか。また、あれだけの事故を起こし、しかも事故のあと３年間、夏の電力ピーク時も原発なしで乗り切ってきたのに、なぜ原発再稼働しなければならないのか。それはインフラシステム輸出のため、といっても過言ではない。
このことは、売り込み先の大統領になったつもりで考えてみればわかる。日本から原発の売り込みがきた場合、必ず言うと思われるのは、「あなたの国は、事故のあと怖くなって原発を動かしていないではないか。危ないからだろう。そんな危ないものをわが国に売りつけるのか」という話になる。それを言われたくなかったら、日本でも原発を動かしておかなければならない。外国に売りたかったら、日本国内でもむりやり動かしておかなければならない。本当は電力が足りていて原発はいらなくても、原発のおかげで日本は経済大国なんだという演出をしなければならない。
リニアも同じだ。国内ではいらないけれども、リニアを使って世界中でビジネスをしようと思ったら、国内にないのはおかしいということだ。「リニアは速いけれども、すぐ事故を起こすのではないか」などと言われたらおしまいだ。だから、いらなくても動かしておく必要がある。
つまり、いつのまにか私たちは、日本の国に暮らしているというだけで原発メーカーやＪＲ東海のための命知らずの神風セールスマンになってしまっているということだ。いまの原発やリニアの推進は、世界に向けて発信するショールームとしての意味合いがきわめて大きくなっている。このことにぜひ注目してほしい。
インフラシステム輸出をめぐっては、すでにあちこちで成約（せいやく）がされている。安倍政権になってからも、トルコやブルガリアなどで原発を受注した。また、中南米では、ブラジルやチリでさまざまなインフラ輸出の契約をまとめている。
海外にインフラを輸出するときにだれが金を払うのかというと、それらの国々が払うとは限らない。日本のＯＤＡ予算が大量に使われる。ＯＤＡ、つまり政府開発援助である。先進国である日本が発展途上国の開発のために援助するという制度があるのだが、それをこういうふうに使う。援助というよりは、日本の企業をもうけさせるために日本政府が外国にお金をだしてあげる。もっとありていにいうと、国内の公共事業がやりにくくなった分、外国で日本の公共事業をやる。そういう話である。
４．インフラシステム輸出の国策と集団的自衛権行使容認の関係
原発輸出とインフラシステム輸出は、民主党政権の時代にも国策として明文化されていた。安倍政権は、これらを引き継ぐさい、海外の資源権益確保と在外邦人の安全確保の２点を付け加えた。
海外にインフラシステムを輸出する。それらの国から資源権益を買い取っていく。これは、相手国政府と日本の政府や企業にとってはいいかもしれない。しかし、資源のある国はたいていが内紛をかかえている。資源権益をめぐってさまざまなトラブルがある。テロリストもたくさんいる。そこに日本企業が乗り込んで、権益をもらってくるばかりか、インフラシステムまで敷いていく。これは、地域住民からみれば、経済侵略と受けとめられる可能性もきわめて高い。そこに、日本人ビジネスマンが大量に乗り込んでいく。当然のことながら、生命を危険にさらすことになる。だから、在外邦人の安全ということを国が考えなければならなくなる。
そういう流れがあるときに、格好の事件が昨年１月に起きた。アルジェリアのイナメナスという街にあった天然ガス精製プラントが武装集団に襲われ、30人の労働者が殺害された。うち10人は日本人であった。
この事件の場合は、プラント輸出があって、そこで操業していただけだった。けれども、インフラシステム輸出の格好のケーススタディーになった。このとき、安倍総理は自民党と公明党の与党にプロジェクトチームの設置を命じた。そしてできあがったプロジェクトチームが、今後インフラシステム輸出を進めていったときにアルジェリア事件のようなことが再び起きたらどうすればよいかということを検討し、法律改正にむすびつけた。具体的には自衛隊法の改正だ。この与党プロジェクトチームのリーダーは、中谷元という元防衛庁長官、さかのぼれば陸上自衛官だった方だ。この人が中心になって自衛隊法の改正を進めた。あのような場合に、日本の自衛隊が戦車などではない車両をもっていって日本人の安全のための輸送を担う。そういうような自衛隊法改正が昨年11月におこなわれた。
私は中谷さんに会って話を聞いた。中谷さんは、「インフラシステム輸出の国策ためにやった法改正である。いずれにしても、憲法９条が邪魔ですな」ということを言っておられた。
憲法９条を変えないというのは、国内世論がどうこう以前に、アメリカが許してくれない。つまり、日本国憲法は日本がアメリカ占領下にあったときに生まれた。それを日本人の手によって変えさせると、日本の軍国主義が蘇ってまたなにをするかわからない。そういう発想がアメリカ側にある。
こういうのを日米安保「ビンのふた」論という。つまり、瓶（びん）の蓋（ふた）の中に日本の軍国主義者を押し込めて日米安保で蓋をして閉じこめるということだ。これは、かつてのキッシンジャー国務長官の言葉である。そういう発想がいまだにある。なので、簡単には憲法を変えられない。そこで、安倍総理がひねりだしたのが、解釈改憲による集団的自衛権の行使である。
安倍政権は集団的自衛権の行使を閣議決定した。彼らが考えているのはこういうことだ。インフラシステム輸出によってアメリカ経済と同じような外需獲得の手段を国策として推進するとき、アメリカといっしょに攻撃される可能性がある。そういうときに、軍事力でもって報復する。アメリカはそういう流れでいろいろなところで戦争を起こしていく。自分のところが攻められなくても、「国際経済と自由貿易体制を脅かす存在がある」と言って出て行き、「彼らはテロリストだ」と言いながらつぶしてきた。イラクやアフガニスタンがそうである。そういうときに、日本もいっしょになって戦う。そのような実績を何度かつくれば、もしかしたらアメリカが独自の憲法をつくらせてくれるのではないか、ということだ。
安倍総理の悲願が自身の手による憲法改正だとしたら、その悲願を達成する前段階としてアメリカの戦争に参加し、たくさん貢献してアメリカに褒（ほ）めてもらう。そしてかわいがってもらって、「お前の言うことなら少しくらい聞いてやってもいいか」ということになる。そういう日を安倍総理は夢見ている。はっきり言って、安倍総理は戦争をしたいと考えている。
リニアはそれほど需要があるとは思えない。お金がかかるわりにデメリットばかりある。それなのに無理矢理つくろうとするのはなぜかということを考えていくと、そういう戦略というか、安倍総理が考えるところの日本の将来像にむすびつく。
ご静聴ありがとうございました。
（文責・中山）
ジャーナリストの斎藤貴男さん
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