八ッ場ダム建設再開決定に対する抗議声明






　八ッ場ダムの建設再開（本体工事費の予算案計上）を政府が決定したことにたいし、全国自然保護連合は（2011年）12月29日、抗議声明を野田佳彦首相と前田武志国交相に提出しました。



全国自然保護連合の抗議声明



2011年12月29日

　内閣総理大臣　野田佳彦　様
　国土交通大臣　前田武志　様


八ッ場ダム建設再開決定に対する抗議声明

　政府が八ッ場ダム本体工事費の予算案計上を決定したことにたいし、強く抗議します。
　八ッ場ダムは60年も前に計画されたものです。首都圏の利水と治水が目的でしたが、いまや水需要は予想を大きく下回っています。
　治水面でもダム効果の過大評価が指摘されています。実際に、八ッ場ダム計画の契機となった1947年のカスリーン台風の降雨に対しては、八ッ場ダムの効果はゼロであることが国交省の資料によって明らかになっています。また、当時よりも森林が整備され、吾妻川周辺の保水力は格段に高まっています。
　治水対策でいま緊急に求められているのは、堤防補強と避難対策です。国交省利根川下流河川事務所の「平成19年度　利根川下流管内堤防詳細点検結果とりまとめ資料」によれば、利根川と荒川では、堤防強度の安全基準を満たしていない区間が利根川62％、荒川57％です。
　また、国が公表した“首都圏水没”の報告書によれば、荒川や利根川の堤防が決壊して大規模水害が東京を襲ったら、最悪の場合は死者6300人、孤立者110万人とのことです。利根川が決壊すれば、場所によっては、千葉県や埼玉県も甚大な被害を受けることになります。
　しかし、国交省の治水予算が巨大ダム建設に偏っているため、堤防改修はほとんど進んでいません。
　そこで私たちは、八ッ場ダムの建設を中止し、堤防補強と避難対策に力を入れることを求めます。あわせて、吾妻渓谷の美観を保全しつつ、地元の方々の生活再建策を早急に実施することを強く求めます。



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