行政の主張を代弁する裁判長にア然

～スーパー堤防事業取り消し裁判の第５回口頭弁論～

　（2013年）１月28日、江戸川区のスーパー堤防事業取り消しを求める住民訴訟の第５回口頭弁論が東京地裁（定塚誠裁判長）で開かれました。スーパー堤防事業に反対する住民73人が傍聴しました。

スーパー堤防と不可分一体の区画整理事業

　対象事業の名称は「東京都都市計画事業北小岩一丁目東部土地区画整理事業」です。江戸川区が進めています。しかし、普通の土地区画事業ではありません。国の「高規格堤防事業」（スーパー堤防事業）と不可分一体のものとして進めている計画です。
　訴訟は、事業対象区域の住民が起こしました。被告は江戸川区です。

裁判長が江戸川区の主張を代弁

　原告（住民）は、国のスーパー堤防計画と一体で進めようとする区の区画整理事業を違法・違憲として計画決定の取り消しを求めています。訴状や準備書面で、「スーパー堤防は不要であるばかりでなく、著しく不合理」ということを、根拠を示して述べています。

　この日の口頭弁論では、原告が、スーパー堤防の必要性について被告の反論を求めました。ところが被告は、「区画整理事業とスーパー堤防は、法律上はまったく別個の事業である。したがって、本件区画整理事業の違法性を争う裁判において、スーパー堤防事業の当否は無関係である」と答えました。スーパー堤防事業は本件裁判の争点にならないので反論する必要はない、という主張です。

　区は、区画整理事業において、国が盛り土の費用を負担することを「事実上考慮」すると記述しています。原告はこの記述をあげ、区画整理がスーパー堤防事業と一体化した事業であることを認否するよう求めました。ところが、区側は認否を拒否です。

　驚くべきことに、原告側の再三の質問に対して、ことごとく裁判長が答えました。「区画整理事業とスーパー堤防事業は別のものというとらえ方もできるのではないか」などと、被告側の主張を擁護する発言を繰り返しました。被告側は「いま、裁判長がおっしゃられたとおりです」と答えるばかりです。

「スーパー堤防を考慮」をやっと認める

　原告側は被告側にたいし、こんなことをなんどもただしました。

　そうしたらやっと、被告側は「都市計画決定するさいに、スーパー堤防を考慮していることは事実だ」と認めました。

　また、区側の準備書面では、住民の生命や財産などに「危険が及ぶおそれは考慮しない」と記述されています。この点について、行政としての姿勢をただしました。区側は、「一般的な規範として考慮している」と答えざるをえませんでした。

裁判官の中立性が感じられない

　口頭弁論は40分くらいで終了しました。そのあとは参議院議員会館の会議室で報告集会です。国会議員も顔を出してあいさつしました。
　集会では、これまでの裁判の経過や争点を弁護団が説明しました。そのあと、住民からこんな意見がだされました。

　弁護団はこう答えました。

政治の状況を反映している

　こんな質問もだされました。

　弁護団の答えはこうです。

　次回（第６回）の口頭弁論は４月17日（水）午前11時です。