東京・江戸川区のスーパー堤防

税金ムダづかいと住民苦難の現場を見る

～東京・江戸川区のスーパー堤防～

　（2012年）12月19日、東京・江戸川区のスーパー堤防建設現場を見学した。「スーパー堤防問題を考える協議会」座長の堀達雄さんと、「スーパー堤防・まちづくりを考える会」代表代行の森須蘭さんに案内してもらった。住民の話も聞かせていただいた。

完成まで400年かかる

　スーパー堤防事業は、200年に１度の大洪水に耐えられるよう堤防の幅を高さの30倍（200～300ｍ）に広げるというものである。特徴は、「まちづくり整備事業」（土地区画整理事業など）との一体施工を基本としていることだ。対象区域の地権者は、事業が完了するまでほかの場所で３～５年仮住まいをする。盛り土と宅地造成が終わってから、スーパー堤防の上に新居を建てて戻ることになる。
　事業は1987年に始まり、首都圏と近畿圏の６河川の計873kmを整備する計画であった。だが、会計検査院の調べによると、整備済みはわずか９km（１.１％）である。スーパー堤防は完成まで400年、12兆円かかるとされている。そこで、民主党政権は事業仕分けで「廃止」と判定した。ところが東日本大震災のあと、事業規模を120kmに縮小して継続となった。
　江戸川区では、荒川、江戸川、旧江戸川、新中川、中川の５つの河川でスーパー堤防事業が計画されている。その総延長は44.３km、対象面積は591ha、事業費は約２兆7000億円である。

延長150ｍ、面積1.5haで83億円

　平井７丁目の事業区域は延長150ｍ、面積１.５haである。そんな小さな規模なのに、事業費は土地区画整理分だけで83億円である。そのうち国費は96％だ。事業着手前は72世帯が住んでいた。ところが、完成後にスーパー堤防の上に戻ってきたのは５割強という。いったん退去して３～５年仮住まいし、さらにスーパー堤防の上に新居を建てて戻るのはたいへんな苦痛を強いられるということだ。
　また、この地区のスーパー堤防は奇妙な形になっている。本来なら堤防から200ｍくらい先まで造成されるはずである。ところが、100ｍ先に高さ５ｍくらいの直立擁壁がつくられ、そこで土盛りが終わっている。その先は財務省の職員住宅である。「本来は職員住宅も対象区域に含めるべきだが、財務省の反対で区域から除外された」とのことであった。

治水には役立たない

　事業がはじまっている北小岩１丁目東部地区の事業も、延長120ｍ、面積１.４haと、わずかな規模である。それなのに総事業費は43億円と見込まれている。
　そのように「点」でしかない事業予定区域が江戸川区にちらばっている。それらはつながっていない。それで治水の役割を果たせるわけがない。住民が反対している理由の一つはそこにある。
　北小岩１丁目東部地区は約80戸である。何人もの住民が反対している。スーパー堤防事業取消訴訟も起こしている。住民からこんな話が出された。

　現場をみれば、スーパー堤防は“壮大なムダづかい”であることが一目瞭然である。

（中山敏則、2012年12月）

完成したとされる平井７丁目のスーパー堤防。
本来は財務省職員住宅（右）も事業対象区域に含まれる
はずだが、除外された。堤防から100ｍくらいの場所に
直立擁壁（左）がつくられ、土盛りはそこで終わっている。

北小岩１丁目東部地区のスーパー堤防事業対象区域。手前は江戸川の堤防

事業予定区域では、あちこちの住宅に反対のノボリ旗が掲げられている

超党派国会議員連盟「公共事業チェック議員の会」と江戸川
スーパー堤防に反対する住民の意見交換会＝2009年12月

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