ムダな公共事業の徹底見直しを！

〜全国の市民団体が交流〜


　（2009年）４月25日、「ムダな公共事業の徹底見直しを実現する全国大会」が東京で開かれました。主催は、道路、ダム、埋め立てなどの問題にとりくむ市民団体で構成する実行委員会です。参加者は180人。全国自然保護連合も実行委員会に加わりました。

　最初に、環境法律家連盟の谷脇和仁弁護士（高知弁護士会）が「環境、地域、文化を破壊する公共事業を止めることは、税の使い道を変え、政治を変えることになる。現地の声を交流し、政治を変える場にしていきたい」とあいさつしました。
　基調講演は、環境行政改革フォーラム代表幹事の青山貞一氏（東京都市大学環境情報学部教授）が「現状追認と既得権益を超える市民の環境戦略」というテーマでおこないました。

　次は、国交省近畿地方整備局の諮問機関「淀川水系流域委員会」の副委員長を務めた千代延明憲さんが緊急報告です。千代延さんは、大戸川ダム（大津市）の建設を凍結するとしながら整備計画に建設を盛り込んだ整備局の対応を批判し、「今は反対している地元の知事らが代われば、いつでも復活しかねない」と述べました。

　そして、民主党の菅直人代表代行、共産党の塩川てつや衆院議員、社民党の福島みずほ党首、新党日本の田中康夫代表が決意表明をしました。

　日本湿地ネットワーク（ＪＡＷＡＮ）の伊藤昌尚さんは、東京湾・三番瀬をめぐる動きや保全運動を報告。「三番瀬は2001年に埋め立て計画が白紙撤回されたものの、三番瀬を通る第二東京湾岸道路の構想が生きているため、相変わらず埋め立ての危険にさらされている」「埋め立てや人工干潟造成の計画にとどめをさすまで、油断なく運動したい」と述べました。

　最後に、「聖域なき情報公開」「住民参加の徹底」「見直し中工事の凍結」の３原則をかかげ、「この宣言に賛同する政党・候補者の躍進を大いに期待する」とした大会宣言を採択しました。

　以下は、大会宣言の内容です。



大会宣言





　「ムダな公共事業の徹底見直しを実現する全国大会」に集う私たちは、総選挙に臨む政党・候補者に対し、公共事業の徹底見直しを重点公約として掲げるよう、強く求める。
　公共事業の見直しに当たっては次の「３原則」を基本とすべきである。

　１．聖域なき情報公開
　２．住民参加の徹底
　３．見直し中工事の凍結

　私たちは、この宣言に賛同する政党・候補者の躍進を大いに期待するものであり、ムダな公共事業への姿勢を投票の判断基準とするよう、有権者に対しても広く呼びかけていく。

　２００９年４月２５日

「ムダな公共事業の徹底見直しを実現する全国大会」
参加者・賛同者一同



180人が参加



４党の代表が決意表明。写真は民主党の菅直人代表代行








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