自然と環境を守る全国交流会で採択された決議文
エネルギー政策の転換と原発の廃炉等を求める決議
2011年３月11日、東日本を襲った大震災に引き続く人災、東京電力福島第１原子力発電所における原発震災は、日を追うごとにその過酷さを露呈している。
市民科学者らは、早い段階から、このたびの原発の暴走は津波ではなく、地震による損傷が原因である可能性を指摘していた。
収束作業における働く人たちの被曝もますます深刻になり、報道によれば、すでに２人の死者がでている。
東京電力は、大惨事から２ヶ月余り経ってから１〜３号機の炉心溶融を公表した。経済産業省原子力安全・保安院によれば、３月11日午後８時頃に炉心溶融（メルトダウン）となり、事故直後から３月16日までに１〜３号機より大気中に放出された放射能は77京（77×1016）ベクレルと試算されている。
また、政府の原子力災害対策本部は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）への報告書で１〜３号機では溶融貫通（メルトスルー）が起きた可能性も考えられるとしている。
原子力発電所はどこに建ててもならないが、とりわけ地震列島・日本に原発を建てたのは、犯罪行為であるとも言える。
日本列島を広範囲に汚染した死の灰は、私たちのいのちの糧になる食べ物を汚染、それらを育んでいる農業者・漁業者を窮地に追い込んでいる。人間だけでなく、どれほどのいのちが蝕まれたのだろうか。
原子力発電は、平常運転時でも放射能を環境に放出し、死の灰とプルトニウムを生み出す。働く人たちの被曝を前提にし、地域・人々に放射能をもたらし、死の灰を未来に押しつける。原子力発電は、いのちとは共存できない。
政府・電力会社は、早急に、核燃料サイクル計画を撤回し、高速増殖炉「もんじゅ」はもとより、原子力発電所や再処理工場等の核施設を止めていくことを決断すべきである。
原子力安全・保安院は３月30日、原発の津波に対する緊急安全対策の実施を電力各社に指示したが、全電源喪失をもたらす大津波を想定しなければならない日本列島で原発を稼働させてはならないのは、自明の理である。
原子力発電は、地球温暖化防止の切り札にもなり得ない。
今こそ、私たちの社会を、電気・エネルギーの浪費構造から脱却させ、地産地消の自然エネルギーの創出に力を注いでいかなければならない。
私たちは、共に、原発に頼らないエネルギー政策への転換を強く求め、すべての原発を廃炉にし、使用済み核燃料の再処理計画を撤回させ、脱原発社会を培っていくことを、ここに決議する。
（提案団体：日本消費者連盟）
リニア中央新幹線計画の中止を求める決議
2011年５月、国土交通省中央新幹線小委員会はリニア中央新幹線計画について最終答申をまとめＧＯサインを出した。これまで沿線自治体をはじめとする関係団体や住民のバラ色の未来を約束したかのような夢想は３月の原発震災に至っても、まったく目覚めることなく、その結論を出してしまったのである。
リニアの電力消費量の膨大さは委員会においてその数値さえ示されないまま進行し、初めてでてきた数値はたったの２行でしかも瞬間最大電力量を示さないトリックの数値だった。原発はもう動かせない時代になり、明らかにこれまでのように便利さやスピード追求のために電力を使いたいだけ使えることは出来なくなったにもかかわらず、リニア推進派だけはいまだバブルの時代に生き続けている。また車内外の電磁波の数値も最後まで示されず、したがって、乗客や沿線住民の健康リスクについて議論は一切されなかったことになる。財政についてみてもＪＲ東海にはまだ３兆円余りの借金がある。当事者であるＪＲ東海が、建設費のためにさらに５兆円の長期負債をするという。これでは人口や利用客の減少による破綻が目にみえている。
そして、懸念されるのが自然環境破壊。ほぼ決定したと言える南アルプスをトンネルで貫くルートは自然環境や生態系が豊かなところである。そこに20kmものトンネルを掘れば、大きな自然破壊はまぬがれない。実験線トンネル工事はすでに水源の枯渇を引き起こしている。
また南アルプスには中央構造線や糸魚川静岡構造線などの大断層があり、さらに長野県側でトンネル試掘をした大鹿村一帯の地質は、岩石の崩壊を起こしやすく今でも地すべりがある場所である。計画ではリニアのトンネルはこうした場所も通る予定になっている。
さらに技術上の欠陥も多々ある。地震の時など、ガイドウエイに破損、故障があった場合、簡単に修理ができず、復旧に長期間を要する。複数の列車が止まった場合は、車両の牽引さえできないことになること等々が指摘されている。
このリニア中央新幹線計画を遂行しようとするＪＲ東海が、諸費用や環境などすべての面にわたって情報を一切公開しないで推進していることは、鉄道の公益性という点に鑑みても許されることではない。
さらに沿線の自治体の長は節電をとなえながら、一方で電力浪費のリニアを夢のものであるとして推進している。この矛盾する二枚舌を私たちは認めることはできない。
原発の電力がなければ動かせず、一方で原発必要の理由となるような需要の拡大にあえて寄与させようとして進められるリニア計画について、私たちは建設中止以外の選択肢はないことをここに宣言し決議する。
（提案団体：リニア・市民ネット）
バイオ施設の法・社会的規制の強化を求める決議
病原性大腸菌、ＢＳＥプリオン、ＳＡＲＳウイルス、鳥インフルエンザウイルスなど、私たちは未知の病原体が出現する時代に生きている。
そして、これら病原体やバイオテクノロジー関係の実験研究・検査をする施設（以下、「バイオ施設」という）が新たな感染源となる危険性がある。
しかし、国内にはこれら施設の立地を直接規制する法令もなく、大地震動時に病原体の漏洩を防止するための厳しい耐震基準もない。現在、国内には1000をはるかに超えるバイオ施設があるが、多くが人口密集地に立地し、安全管理の実態も公表されてはいない。
ＷＨＯ（世界保健機関）は、実験室内の感染が周辺住民の感染に拡大することを防止するため、日本をはじめとする加盟国がＷＨＯの勧告、指針を遵守することを定めている。しかし、政府や関係省庁は、ハンセン病問題やＢＳＥ問題などと同様、ＷＨＯ勧告、指針を軽視してきた。
私たちは、生物災害（バイオハザード）を防止するために、バイオ施設について以下の法・社会的規制を強化することを求める。
- 東北地方太平洋沖地震の規模、被災状況を踏まえ、施設の立地を規制するとともに大地震動時の耐震安全性を確保すること
- リスクコミュニケーションを発展させ、市民参加の原則を立案、執行、査察、評価のあらゆる段階に盛り込むこと。
- そのためにすべての安全情報を公開し、利害関係のない第三者による審議機関を設けること。
- これらを法令で規定するために、感染症法、カルタヘナ法を抜本的に見直し、あるいは新たにバイオ施設規制法を制定すること。
（提案団体：バイオハザード予防市民センター）
セシウム汚染汚泥の水源地への埋め立て即時中止を
求める決議
千葉県中南部の東京湾沿いにある袖ケ浦・木更津・君津・富津４市の上水道は、小櫃川（おびつがわ）下流から採取されている。小櫃川中流域には、江戸時代末期から掘られた自噴井の上総掘（かずさぼり）が何百本もあり、地下300〜500メートルから毎秒１〜10リットルもの水が涌き出ている。上総掘の水は飲料水、農業用水はもちろん、醸造用としても利用されており、平成の水百選に選ばれた久留里地区には造り酒屋が数軒ある。
房総半島南部の山地には年間2000ミリを超える雨が降り、ここから北に流れ出したのが小櫃川である。一方、地下に浸透して、北北西に緩やかに傾斜した地層に貯まった被圧地下水まで掘り抜くと上総掘となって湧き出る。いずれもこの地域ではいのちの水である。
その小櫃川の支流・御腹川（おはらがわ）の水源地に、産業廃棄物管理型最終処分場・新井総合が許可されたのは2002年、拡張されて200万立方メートルの巨大さである。この山中の産廃処分場が造られた場所は、小櫃川の水源地であるだけではない。近くの集落の井戸や上総掘の被圧地下水を貯える地層が地表に現れた所、すなわち久留里・小櫃の上総掘の水源地でもある。豪雨があれば産廃場から水があふれて小櫃川に流れ込むだろうし、産廃の重みや地震でシートが破れたら十数年後には久留里の上総堀が汚染する。
その産廃場に、捨ててはいけない放射性汚染汚泥が千葉県内各地から持ち込まれている。環境省が何の根拠もなく、１キログラムあたり8000ベクレルまでは管理型処分場に捨ててよいとしたからだ。8000ベクレルを超える汚泥は各地の下水処理場に積み置かれているが、環境省は産廃場へ捨ててよい上限を数万ベクレルまで上げそうだ。細野大臣は「放射線汚染瓦礫を福島にだけ押しつけないで、みんなで痛みを分かち合う方がよい」と言った。ちょっと待って欲しい。私たちの水道水や上総掘の水はどうなるのか？
「ここだけは絶対に産廃場を造ってはいけない場所なのに、なぜ造ったのか？」という問いに、「そこに弊社の土地があったから」と答えた企業。しかし、自分たちの利益のために、他人のいのちや生活、環境を犠牲にしてよいはずがない。深夜でも明るい、夏でも涼しい便利？な都会の生活のために原発は欲しいが、危険は金を出すから田舎が負ってくれ、というのはもう通らない。放射線汚染物質も廃棄物もよそへ捨てるのはやめにしよう。自分たちが作ったゴミは自分たちの所で処分（自区内処理）しよう。それが不可能だという都市なら引っ越すしかない。それが、原発をやめ、浪費をやめて一人ひとりが廃棄物を減らす社会への道だ。
私たちは、セシウム汚染汚泥の小櫃川水源地への埋め立ての即時中止を求める。いのちの水をよそのゴミで汚さないで欲しい。
（提案団体：小櫃川の水を守る会）
東京湾三番瀬の人工改変に反対し、
真の環境改善策とラムサール条約登録を求める決議
東京湾三番瀬（さんばんぜ）が再び危機に直面している。三番瀬は、東京湾の奥部に残る唯一の自然干潟と浅瀬である。過去に半分以上が埋め立てられてしまったが、さらなる埋め立て計画はねばり強い自然保護運動により2001年９月に白紙撤回になった。
しかし千葉県は、「干潟的環境の形成」という曖昧（あいまい）な言葉を用いて、浦安寄りに位置する猫実川（ねこざねがわ）河口域の人工干潟化（人工砂浜化）をめざしている。その真のネライは、三番瀬に第二東京湾岸道路を通すことである。
猫実川河口域は、三番瀬の中でもっとも生物相が豊かである。魚類の産卵場や稚魚の生育場でもあり、東京湾漁業にとって大切な“ゆりかご”となっている。そこをつぶして人工干潟にすれば、三番瀬の生態系や東京湾の漁業に大打撃を与えることが確実である。現に、市川市行徳・南行徳の両漁業協同組合が市川市塩浜１丁目地先で造成した人工干潟「養貝場（ようかいば）」は失敗に終わった。アサリを撒（ま）いても、まったく定着しなかったのである。 東京湾の干潟が９割も埋め立てられてしまったなかで、三番瀬はこれ以上つぶすべきではない。現実に存在する生態系をつぶして疑似自然を造成することは許されない。
こうしたことから、私たちは以下のことを求める。
- 三番瀬の環境改善策で求められているのは人工干潟の造成ではなく、三番瀬の生態系や漁業に甚大な被害をもたらしている弊害要因を除去することである。具体的には、青潮の襲来や、洪水時に行徳（ぎょうとく）可動堰が開放されることによる淡水・汚泥・ゴミの一挙流入、そして江戸川との水循環が断ち切られていること、などである。これらの対策を三番瀬円卓会議が提言し、船橋市漁業協同組合も強く要請している。人工干潟造成はやめて、これらの環境改善策を早急に具体化すべきである。
- 三番瀬保全で重要なことは、ラムサール条約の登録湿地にすることである。環境省も三番瀬をラムサール条約登録湿地の有力候補地にあげている。船橋市漁業協同組合も登録賛成決議をあげている。したがって、ラムサール条約の登録手続きを急ぐべきである。
（提案団体：三番瀬を守る連絡会）
アサリを絶滅に追いやる設楽ダム建設計画の
即刻中止を求める決議
愛知県東部を流れ下る全長70キロ余りの豊川（とよかわ）は、河口の六条潟（ろくじょうがた）を形づくり、日本のアサリ生産の約７割を賄（まかな）う愛知県のアサリ漁業・水産業を支えている。 日本のアサリ漁獲高は、1970年代には15万トンほどあったが、今では３万トン程度にまで減っている。これは、アサリなどの食材の減少は漁業者への補償金だけで済ませ、「周辺環境に与える影響は軽微」という環境アセスメントの常套句（じょうとうく）で片づけられた結果である。日本が民主国家であったならば、一般消費者に対し、「これから行う開発で、この魚とこの貝がこれだけ減るけれど、計画通り進めても良いか」と広く問いかけなければならず、消費者はその代償を求めることが必要であった。
海外に目を転じるとAsariは世界語になり、地中海沿岸諸国やカナダ・アメリカでも日本のアサリは盛んに生産され、その量は年間300万トンに達している。
設楽（したら）ダム建設計画は、豊川の中流域までしか環境アセスメントを行わず、国民的食材のアサリが絶滅危惧種に転じるであろう事実も伝えていない。海や川は漁師のものではない。ましてや土木業者のものでもない。河や海のもたらすecosystem services（生態系サービス）の最大の食材の提供は、損なわれることなく次世代に受け継がれなければならない。
３月11日の東日本大震災と福島第一原発核爆発事故を経て、国内外の消費者のために西日本の食材の品質と供給量を守らなければならないという使命感を強くした。わたしたちは、一般生活者を置き去りにしてしまう科学論争ではなく、伝統食文化や食卓の安全安心を愚直に追い求めることで、魚や貝を産み育てる身近な自然環境を守っていきたいと思っている。
アサリをハマグリのように絶滅に追いやる設楽ダム建設計画は、即刻中止すべきある。
（提案団体：アジアの浅瀬と干潟を守る会）
新内海ダム計画の中止を求める決議
小豆島は、国立公園第１号指定の瀬戸内海国立公園の中核をなし、風光明媚を世界に誇っている。「二十四の瞳」の映画・小説でも全国に知られ、年間100万人の観光客が来訪する。小豆島には、日本三大渓谷美を誇る寒霞渓（かんかけい）もある。
その寒霞渓の麓（ふもと）に巨大ダムを建設するという暴挙が強行されようとしている。堰堤の長さが447ｍという西日本一長いダム「新内海ダム」である。現在、事業認定の名のもとに土地収用が実施され、秘密裡に工事が進められている。
残念なことには、鳩山由起夫元首相や前原誠司元国交大臣が「中止すべきダム」と香川県知事に申し出ても止まらず、進行している。
地球は人間のものだけでなく、すべての動植物の共有物であることを再認識し、自然環境および自然水の役目を本来あるべき姿で次世代に送り届けるため、われわれは新内海ダム計画の中止を求める。
（提案団体：寒霞渓の自然を守る連合会）
「瀬戸内法」の抜本的改正を求める決議
瀬戸内海は、2010年10月に名古屋市で開催された生物多様性条約第10回締約国会議（ＣＯＰ10）でも確認されたように、世界有数の多様な生物の生息する所であった。
しかし今、わずかにその西部、周防灘（すおうなだ）、伊予灘（いよなだ）、豊後（ぶんご）水道に昔日（せきじつ）の面影をとどめるものの、50年にわたる乱開発や合計３万8000ヘクタールに及ぶ海面埋め立てによる環境破壊のため、東部の大阪湾や播磨灘（はりまなだ）と燧灘（ひうちなだ）、広島湾などは汚濁が恒常化したうえ、貧酸素海域の拡がりと魚貝類の激減など、無惨な様相を呈している。
ところが、今なお50年前の豊かな瀬戸内海の残る伊予灘では伊方（いかた）原発が稼働し、日常的に微量とはいえ放射能を漏らすほか、しばしば危険な事故を起こしている。また対岸の周防灘では、中国電力が金と権力にまかせて上関（かみのせき）原発の建設をもくろみ、埋め立て工事を強行しようとしている。
このような状況を打破し、元の健康な瀬戸内海をとり戻すためには、1973年に制定された「瀬戸内法」（瀬戸内海環境保全特別措置法）を根本的に改正し、実効のある法律に改めなくてはならない。
私たちは、瀬戸内沿岸の10万人の方々の署名をいただき、超党派の国会議員へのロビー活動を続けたうえで、それを実現したいと考えている。その骨子は以下の５項目である。
- 海面の埋め立ては絶対に禁止すること。
- 瀬戸内沿岸とその水系への産業廃棄物の投棄を禁止すること。
- 海砂の採取を全面的に止めること。
- 使用する具体的な目的のない埋め立て地を削って、渚や干潟を復元すること。
- 原発の立地・建設を禁止し、既存の原発を速やかに廃炉にすること。
（提案団体：環瀬戸内海会議）
泡瀬干潟・浅海域の埋立工事の中止を求める決議
工事が中断している沖縄市の泡瀬沖合埋立事業（東部海浜開発事業）で、沖縄県は、去る７月19日、同事業の計画変更に伴う中城湾港泡瀬地区の公有水面埋立免許変更を許可し、また国（内閣府沖縄総合事務局）が申請した新たな公有水面埋立計画を承認した。早ければ９月中旬にも工事再開と言われている。
しかし、沖縄市の新たな土地利用計画においても経済的合理性は認められず、災害防止に対する配慮も極めて不十分である。また、国が進める新港地区整備における東埠頭浚渫は全くその必要性がない。工事による環境への影響は計り知れず、このような無駄な公共事業によって国際的にも貴重な自然環境を破壊することは断じて許されない。2010年８月の泡瀬干潟埋立再開の決定は、情報公開・住民参加・合意形成の一連の民主的手続きが欠落したものであり、民主党政策集index2009において示された国民との約束をも反故にするものである。
よって、私たちは、国・沖縄県・沖縄市に対し、以下のことを求める。
- 国および沖縄県は、中城湾港泡瀬地区埋立事業の工事を再開することなく、中止すること。
- 沖縄市は、新たな東部海浜開発事業計画を撤回し、今後一切泡瀬干潟・浅海域の埋立地利用を計画しないこと。
（提案団体：ラムサール・ネットワーク日本）
★関連ページ
- “環境破壊ストップ”を活発に議論〜自然と環境を守る全国交流集会（2011/9/10）
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