全国自然保護連合
■活動の概要
全国自然保護連合は1971年６月、環境庁（当時）発足の少し前に、全国に点在する自然保護・公害反対の住民運動が結集して設立された。
当時は、1960年代からの高度経済成長の歪みが公害という形であらわれ、また金儲けのために貴重な自然が次々と破壊されていく時代であった。そのような風潮に抗し、さまざな公害反対運動や自然保護運動が全国各地で起こった。そして、全国に散在する自然保護運動の連携の場が必要とされていたのである。
その後40年におよぶ活動の中で、石鎚（いしづち）スカイラインや奥秩父林道建設での知事告発、大台ヶ原の国有地化・過剰開発問題、南アルプススーパー林道、諫早湾閉め切り、富士ライオンサファリ、志布志湾石油備蓄基地、下北核燃サイクル、織田が浜埋め立て港湾計画、日高横断道路、白神山地の青秋林道、沖縄白保の新空港、三番瀬埋め立て計画、立山・白山の「緑のダイヤモンド計画」による過剰開発など、重大な環境破壊に対する反対運動を、それぞれの加盟団体の活動を中心として展開してきた。また、『自然は泣いている─自然破壊黒書』(高陽書院）、『自然保護事典@〔山と森林〕』（緑風出版）、『自然保護事典A〔海〕』（同）の刊行などにより、日本の環境破壊の現状とそれに抗する運動を全国に訴えてきた。
近年、「地球環境」や「生物多様性」が大きくクローズアップされ、環境問題に対する関心がたいへん高まっている。しかし残念ながら、山も海も川も相変わらず破壊され続けているのが現状である。
八ッ場(やんば)ダム（群馬県）に顕著なように、行政は40年でも50年でも地域住民が疲弊困憊（ひへいこんぱい）するまで、開発計画を執拗（しつよう）に押しつけている。また一方では、「自然保護」や「行政とのパートナーシップ（協働）」を口にしながら、大企業や行政から資金援助を受け、環境破壊の片棒を担いだり、行政や大企業がやることには反対しない、という市民団体も急増している。
全国自然保護連合の特徴は、活動の主体をそれぞれの加盟団体の活動においていることである。また、行政や大企業のひもつき財団に依存しないことである。
ＮＰＯ法（特定非営利活動促進法）の制定以降、行政に取り込まれたり、“行政の下請け”と化す市民団体が激増している。そういうなかで、行政や企業からまったく自由な立場で発言し、行動できる全国的な自然保護団体の存在はたいへん重要ではないかと考えている。
（2011年９月）
第20回全国自然保護大会・沖縄大会＝1990年９月
第22回全国自然保護大会・山梨大会＝1992年10月
第22回全国自然保護大会・山梨大会＝1992年10月
全国自然保護連合編『自然保護事典』（緑風出版）
八ッ場ダム予定地の地権者たちと現地交流会＝2003年９月
八ッ場ダムを止めよう！首都圏集会＝2004年３月
大阪湾船上見学会＝2004年11月
★関連ページ
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